2021-05-12 第204回国会 衆議院 国土交通委員会 第15号
私は、この免許返納を強力に推進していくということはよくないというふうに思っているところでありまして、私の地元、山梨大学教授の伊藤安海先生は、免許を返す人の方が正常だと言うんですよ、ひやっとするから。返していない人の方が危ないと言うんですよ、もう気づかなくなっているから。
私は、この免許返納を強力に推進していくということはよくないというふうに思っているところでありまして、私の地元、山梨大学教授の伊藤安海先生は、免許を返す人の方が正常だと言うんですよ、ひやっとするから。返していない人の方が危ないと言うんですよ、もう気づかなくなっているから。
皆さんのところにお配りをした資料の一番上にグラフが二つございまして、この資料は、山梨大学の秦准教授が全国並びに都道府県別の洪水浸水想定区域の人口の推移という論文の中に使っていた資料でございます。 これを見ていただくと、横軸と縦軸で区域内と区域外に分けておりまして、上の、この斜めの線の上の方が区域内になっています。
山梨大学の調査によりますと、国や県の浸水想定区域に住む人というのが二〇一五年時点で二十年前に比べて四％増加している、こういう調査結果もございます。
ＰＣＲ検査の少なさは日本の恥だ、山梨大学島田学長は明確に指摘しています。 当初より、政府の感染対策は、重篤者、死亡者をふやさないこと、感染のピークをおくらせ、その間に体制を整備することでありました。
昨日、山梨大学の島田学長が言っていました。大学にはＰＣＲ検査の能力がたくさんあるんだと、でも、厚労省から依頼を受けたことは全くない。つまり、大学というのは文科省が管轄ですから、まさに縦割り行政の弊害の典型例みたいなものですよ。 高い専門性を要求される公務員制度の中で、第一次安倍内閣のときに能力・実績主義の導入というのをやりました。
大学だって、山梨大学の大学長だって、学長だって、大学で検査やりますよ、やれますよ、山中教授もやりますよと言っていますけれども、全然そういったところに依頼もない。そんなことでは、それは増えませんよ。是非そういったところを改善していただきたいというふうに思います。だから、やっぱり司令塔がいないから私はそうなっていくんだろうというふうに思うわけですね。
ただ、私の地元の山梨大学の島田学長も、このＰＣＲ検査の体制は日本の恥だということすら言っている現状の中で、総理も大臣も、今後全力で検査数を伸ばすんだということを御発言されております。
そして、私の地元の山梨大学病院は、先週、ゼロ歳児の心肺停止のお子さんが救急搬送され救急対応している、その後、新型コロナウイルス感染症だったということが判明をいたしました。今も治療を行っておりますが、医師十八人、看護師二十人、コメディカルが七人、そして事務員二人の合計四十七人の病院関係者が濃厚接触者と判断をされて、今も就業制限の措置となっております。
実は、フィリピンに残してきた方の御遺骨、三百十一人、検体を調査いたしまして、おのおの、平成二十三年の十月に、国立の遺伝研究所あるいは山梨大学、山形大学などで検査した結果、三百十一人の検体の中にはいずれも、日本に多いハプロタイプという人種の型を持った方はおられなかったということが判明をしております。
その次が、収入が四百五十八万円以下、山梨大学。 ずっと挙げていくとこれだけでもう時間がなくなるんですが、こういうふうに調べていらっしゃるんですよね。既にこれだけ、各大学で、全額免除ですよ、やっているんですよ。 しっかりとこれを委員会に出していただくように、委員長、お願いします。
例えば、私の地元山梨県、特定機能病院は山梨大学附属病院一つしかありません。医師派遣機能を持っているのも山梨大学附属病院です。そうなると、特定機能病院以外、派遣されていくわけですから、そこで症例、実績を積むとか、そういったケースにもなりかねない。 前回、私、一般質疑のときに言いました。公立病院に派遣された場合、公立病院は医師を派遣していただいている立場であったりする。
今から健康面に関して特にちょっとお聞きをしていきたいなと思うんですけれども、二〇一五年に、「デジタル教科書」の位置付けに関する検討会議ということで、日本小児連絡協議会の委員でもいらっしゃる山梨大学大学院総合研究部医学域社会医学講座教授の山縣博士、医学博士が、ＩＣＴと子供の健康問題について提言されておられるんですね。
先日視察で伺った山梨大学でも、財政的に厳しいんだと、そういった状況だとおっしゃっておられました。そんな中、今年度予算は国立大学法人運営費交付金等が二十五億円増額され、一兆九百七十億円の予算が付いております。 そこで、松野大臣にお伺いしたいと思います。
次に、国立大学法人山梨大学を訪問いたしました。 山梨大学は、地域の中核、世界の人材をスローガンに、地域の特色を生かし、周辺自治体や地場産業と密接に連携した教育・研究を推進しております。
それで、冒頭にも言ったように、私は、余り最近見られないんですが、一応医者でございまして、もともと外科の医者だったわけですが、山梨大学の病院にいるときに、各地の公立病院、ほとんど地域の中核病院は公立病院でございますので、行かせていただきました。 この公立病院の本質的な問題というのは、端的に申し上げると、民間病院と比較して、公立病院の最も特徴というのは権限の不明確さだと私は思っています。
つい先般も山梨大学の先生がノーベル賞をもらわれたということですが、評価をするというのはなかなか、誰が評価するんだというのは難しいものですから。
研究不正事件の当事者である小保方晴子さんの著書「あの日」によると、当事者の一人である山梨大学の若山照彦教授の行動に強い疑問をお持ちのようなんです。この若山教授について、研究不正事件の検証ではどういう評価になっているのか、説明していただいてもいいですか。
私も、具体的に、山梨大学でこういう取り組みが進んだ、こういう事例もお話を伺った機会もあるんですけれども、こうした取り組みがふえていくことで、学生の政治に対する関心というのも高まっていくのではないか、このように考えております。
私が伺った事例ですと、例えば山梨大学で、学生団体の皆様がいらっしゃって学内でアンケートの活動を行った、そして、市の選管と協力もしながら、今回の統一地方選挙でキャンパス内の期日前投票所の設置を実際に行った、こういうお話を伺ったことがございます。
今、総務省から御答弁がありましたように、先生御指摘のように、松山大学、山梨大学を初めとする幾つかの大学におきまして、各自治体の選挙管理委員会と連携しまして、御指摘のようなキャンパス内に期日前投票所を設けるなどの取り組みが行われております。